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事業概要

助成金・補助金一覧

特定求職者雇用開発助成金

障害者などの就職困難者をハローワーク又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者(一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部の助成を行います。

受給要件

1.対象労働者がハローワーク等の紹介以前に雇用(研修・アルバイト・ボランティアを含む)されていた場合、又はハローワーク等の紹介以前に雇用の予約があった対象労働者を雇い入れる場合。

2.助成金の支給対象期間中、対象労働者を事業主の都合により解雇(勧奨退職を含む)した場合。

3.雇入れ日の前日から過去3年間に職場適応訓練(短期の職場適応訓練を除く。)を受け、又は受けたことのある者を当該職場適応訓練を行い、又は行った事業主が雇い入れる場合。

4.雇入れ日の前日から過去3年間に雇用関係、出向、派遣又は請負により雇入れに係る事業所において就労したことのある者を、再び同一事業所に雇い入れる場合。

5.対象労働者に対する支給対象期についての賃金を、支払期日を超えて支給申請を行うまでに支払っていない場合(時間外手当、深夜手当、休日出勤手当等を法定どおり支払っていない場合を含む。)

6.ハローワーク等の紹介時点と異なる条件で雇入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益、又は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合。

7.労働関係法令違反等を行っている場合。

8.助成金の支給を行う際に、雇入れに係る事業所において成立する保険関係に基づく前々年度より前のいずれかの年度に係る労働保険料を滞納している場合。

9.偽りその他の不正行為により本来受けることのできない助成金等を受け、又は受けようとしたこと

10.労働関係法令の違反を行っていることにより助成金を支給することが適切でないものと認められる場合。

受給内容

助成金は、6か月ごとに分割して支給されます。

対象労働者 助成額
大企業 中小企業
身体・知的障害者※ 50万円 90万円

重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者※

100万円 160万円
身体・知的・精神障害者 (短時間労働者) 30万円 60万円

※短時間労働者を除く