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助成金・補助金一覧

高年齢者雇用モデル企業助成金

65歳さらに65歳を超えて70歳以上まで働く事が出来る新たな職域拡大、人事処遇制度の改善、高年齢者の積極的な活用をする事業主が計画の認定を受け、モデル性や地域における波及効果のある取組みを実施した場合、当該取組みの実施に要した費用のうち一定範囲の費用について支給されます。

受給要件

高年齢者雇用モデル企業助成金(以下「助成金」といいます。)は、次のいずれにも該当する事業主に対して支給されます。

1. 雇用保険の適用事業の事業主であること。

2. 職域拡大等計画書を都道府県雇用開発協会を経由して、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構へ提出し、計画の認定を受けた事業主であること。

3. 職域拡大等計画書に基づく措置として、次の(A)から(B)のいずれかの措置を実施した事業主であること。

  • 職域の拡大(職域拡大モデル)
  • 高年齢者の処遇の改善(処遇改善モデル)
  • (A)又は(B)を実施し、高年齢者を新規雇用することにより、60歳以上を一定割合以上にする取組(外部活用モデル)

4. 認定された職域拡大等計画書を具体的に実施するための実施計画の策定を行う第1期事業、当該実施計画を実施する第2期事業を、第1期事業の開始から2年以内(第1期事業から第2期事業への移行期  間(1か月以内を除く。)に実施した事業主であること。

5. 次の(A)又は(C)のいずれかに該当する事業主であること。

  • 職域拡大モデル又は処遇改善モデル(70歳雇用)
    • 就業規則等により、70歳未満の定年または継続雇用制度を定めている事業主が、次のイ又はロを実施していること。
      • 70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止。
      • 70歳以上までの希望者全員を対象とする継続雇用制度(労使協定に基づく対象者基準を定めるものを含む、但し、65歳までは希望者全員が働ける制度とする)の導入。
    • 第2期事業に係る支給申請日の前日において、65歳以上の者が1名以上又は確保措置における義務年齢(平成21年度以前である場合は63歳)以上の常用被保険者が5名以上いること。
    • A のイ又はロに該当する法人設立の場合は、上記Bに加え、第2期事業に係る支給申請日の前日において雇用者に占める55歳以上の者の割合が1/2以上かつ、60歳以上の者の割合が1/4以上である    事。
  • 職域拡大モデル又は処遇改善モデル(65歳雇用)
    • 就業規則等により、65歳未満の定年または継続雇用制度を定めている事業主が、次のイ又はロを実施していること。
      • 65歳以上への定年の引上げ。
      • 65歳前に契約が切れない希望者全員を対象とする継続雇用制度(期間の定めのない労働契約又は65歳以上の年齢を終期とする有期労働契約)の導入。
    • 第2期事業の支給申請日の前日において、60歳以上の者が1名以上いること。
    • A のイ又はロに該当する法人設立の場合は、上記Bに加え、第2期事業に係る支給申請日の前日において雇用者に占める55歳以上の者の割合が1/2以上かつ、60歳以上の者の割合が1/4以上である事。
  • 外部活用モデル
    • 就業規則等により、65歳未満の定年または継続雇用制度を定めている事業主が、次のイ又はロを実施していること。
      • 65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止。
      • 65歳以上までの希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入。
    • 第2期事業の支給申請日の前日において、雇用に占める60歳以上の者の割合が100分の15以上いること。
    • A のイ又はロに該当する法人設立の場合は、上記Bに加え、第2期事業に係る支給申請日の前日において雇用者に占める60歳以上の者の割合が1/4以上である事。

6. 65歳以上への雇用制度を実施した日から起算して1年前の日から当該実施日までの期間に高齢法第8条及び第9条を遵守していること。(法人等設立事業主を除きます。)

7. モデル事業の実施に必要な許認可を受けていることをはじめとして、法令を遵守し、適切に運営する事業主であること。

8. モデル事業の実施に要した経費であって、第1期事業及び第2期事業のそれぞれの期間内に要した対象経費を支払った事業主であること。

9. モデル事業の実施状況がわかる書類を整備していること。

10. モデル事業が、宗教上の活動、政治上の活動、風俗営業、公序良俗に反する事業等を目的として実施するものでないこと。

受給内容

第1期事業及び第2期事業のそれぞれの期間内に要した対象経費(人件費その他対象とならない経費があります。)に1/2を乗じた額(1,000円未満切り捨て)とし、 限度額は実施する職域拡大等の措置に応じて下記のとおりになります。

職域拡大等の措置 支給限度額(うち、第1期事業)
職域拡大モデル 又は 70歳雇用 500万円(250万円)
処遇改善モデル 65歳雇用 350万円(175万円)
外部活用モデル 500万円(250万円)